東京都の可決した受動喫煙防止条例の目的を分かりやすく

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ニュースで話題になっていましたが、東京都独自の受動喫煙防止条例案が6月27日に都議会定例会本会議で賛成多数で可決しました。

政治になじみにない人は、この条例がどんな条例なのか、イメージしにくいと思いますが、受動喫煙防止条例案というものが何なのか、また、どんな目的の条例案なのか調べてみたので、分かりやすく、お伝えしたいと思います。
 
 

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東京都の可決した受動喫煙防止条例を分かりやすく


東京都の可決した受動喫煙防止条例とは、簡単にいうと、「従業員を雇っている飲食店を原則禁煙とする」条例です。
 
 
この条例は、平成32年(2020年)4月に全面施行されます。
 
 
国会でも同様の健康増進法改正案が審議されているのですが、その案よりも受動喫煙防止条例は厳しい規制となっています。
 
 
国の健康増進法改正案では、100平方メートル以下で個人などが営む既存の飲食店は、喫煙可能としていますが、受動喫煙防止条例では、店の規模にかかわらず従業員を雇っている飲食店は原則全面禁煙ということなんです。
 
 
結構、喫煙可能な飲食店ってあると思いますが、それが原則全面禁煙となるようです。都内の飲食店の84%が規制対象となります。
 
 
また、幼稚園や保育所、小中高校などでは、敷地内禁煙の喫煙場所設置も認めないという条例になっています。改善命令に従わない施設管理者や禁煙場所で喫煙を続けた違反者には5万円以下の過料が適用されるということです。
 
 
ただし、加熱式たばこについては、罰則は適用しないようです。
 
 

東京都の可決した受動喫煙防止条例の目的

東京都の可決した受動喫煙防止条例の目的ってそもそも、どんな目的なのでしょうか?
 
 
受動喫煙防止条例の目的は、「公共の場における受動喫煙防止のため」です。
 
 
国の調査では、非喫煙者のうち3割を超える方が、飲食店や職場などで受動喫煙にあったことがあると回答しています。そのため、受動喫煙を望まない方、特に従業員や未成年の方を受動喫煙から守ることが求められています。
 
 
これと同時に、東京は、オリンピック・パラリンピックの開催都市で、IOCがスモークフリーを唱えており、受動喫煙防止対策を講じる必要があるということです。
 
 
こういったことから、受動喫煙防止対策をより一層推進するため、条例が制定することになりました。
 
 
簡単に言うと、 望まない受動喫煙の防止、未成年者の保護が主な目的となります。

受動喫煙防止条例可決のネットの声


 
 
ネットでは、受動喫煙防止条例可決について、いろいろな声があがっていて、大賛成という人もいれば、どうなんだろう?という方もいるようです。個人的には、タバコは吸わない派なので、飲食店が禁煙になるのは嬉しいですが…

受動喫煙防止条例可決についてのまとめ

東京都の受動喫煙防止条例が可決になりましたが、内容を見る限り、厳しい規制のように感じます。従業員を雇っている飲食店が原則禁煙となれば、バーだとか、ライブハウスも規制対象なのでしょうか?この条例による影響はかなりあるような気がしますね。原則という部分が引っ掛かりますが…
 
 
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
 
 
では。




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